じゃらんの系列であるリクルートライフスタイルより以下のような発表がありました。(引用:http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000220.000011414.html)
“2015年10月時点で45の自治体から「ふるさと割クーポン」を受託しています。クーポンを利用し宿泊予約された件数は19万6000件にのぼり、宿泊取扱額は約64.2億円となりました。宿泊取扱額はクーポン原資額の3倍以上にあたり、宿泊における高い経済効果を生み出しました。 “
“「じゃらん宿泊旅行調査2015」より、１回あたりの宿泊旅行費用（全国）は、宿泊費のおよそ3倍の消費額であるという結果がでていることから、「ふるさと割クーポン」キャンペーンがもたらす旅行消費額（推計値）は、宿泊取扱額の約64.2億円の3倍にあたる約192億8200万円と推計されます。このことから「ふるさと割クーポン」キャンペーンは、宿泊だけではなく、旅行全体における、消費額の底上げに寄与していると考えられます。 “
ふるさと割クーポンかなりの経済効果があった模様です。原資の3倍もの売り上げとは相当なものですね。また旅行全体における消費の底上げ効果も強いとのこと。景気がまたもや停滞傾向にある中で明るいニュースです。
今年度のふるさと割クーポンの原資である地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)は、昨年の12月に補正予算で成立した経緯がありますので、このニュースを深読みすると、おそらく裏では来年に向けてやりとりがあるのでしょう。来年度もふるさと割が継続できるかどうかの瀬戸際ということですね。
旅行好きとしては、ぜひ来年度もふるさと割クーポン・ふるさと旅行券が継続してくれるとうれしいので、(税金ですから賛否両論あるでしょうけれども・・）、このニュースがその後押しになるといいですね。
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