2017年7月に九州北部エリアを襲った豪雨により、福岡、大分を中心とした旅行エリアで宿泊客の大量キャンセルがでており、これに対し、自治体が政府へ2016年に行われた九州ふっこう割と同様の支援を要請しています。本記事では、九州ふっこう割・応援割2017年版についてのニュースをまとめます。8月中旬のお盆前からはすでにふくおか応援割の開始が決定しています。注目です。また大分県でも独自の予算で、ふっこう割を検討中です。今後は自治体予算だけではなく、政府予算がどうなるかが気になるところです。
8月3日
夏の行楽シーズンを迎え、九州北部豪雨で打撃を受けた観光業に対する支援策が整いつつある。大分県は県内のツアーを対象に支援を始めた。福岡県も８月中旬までに宿泊旅行を含んだ補助策「ふくおか応援割」を創設する。熊本地震後の観光復興を下支えした「九州ふっこう割」の再現を狙う。
出典；産経新聞ニュース
7月22日
福岡県内の宿泊事業者などで組織する県旅館ホテル生活衛生同業組合（福岡市、２８３施設）は２１日、自民党福岡県連と同党県議団に対し、今回の被災地を対象に旅行代金を割り引く「ふっこう割」の導入を国に働きかけるよう求めた。
読売新聞ニュース
上記の通り、すでに九州北部豪雨からの復興を支援しようと、動きが出ております。ふくおか応援割はすでに決定しておりますので、今後の展開に注目です。
そのほか、ツアー割引クーポンや宿泊割引、レンタカー、遊び、体験などの情報はこちらから。組み合わせてうまく、お得に旅行しましょう!!
→九州ふっこう割最新クーポン2017年版
→本日のふるさと割最新情報
→全国の旅行用クーポン配布予定一覧
2016年度の情報です。
ふるさと旅行券・ふるさと割クーポンが今年度(2016年度・平成28年度)も発行されています。ここでは、人気の九州ふっこう割とともに、全国で利用可能なふるさと旅行券の配布予定や展望などについてまとめました。ふっこう割第2期10月以降分は9月9日より販売予定です。11/17ふっこう割追加配布分より、土曜祝前日含む全日程で利用可能になります。
九州観光支援旅行券(九州ふっこう割)
2016年の4月に起きた熊本県・大分県の地震の影響により落ち込んだ地元の旅行産業の復興を目的に、熊本・大分を含む九州全域で政府の補助により7月より九州ふっこう割という名称で、宿泊およびパッケージツアー、観光体験などに使用できる割引クーポンが配布中です。全体の利用方法やルールに関しては、昨年度のふるさと割と変わりません。また九州ふっこう割とともに、各社が九州復興支援目的で割引クーポンや特別キャンペーンを開催していますので、こちらも注目です。
→第2期ふっこう割詳細情報まとめ
第1期：7/1～9月末宿泊分；最大70％割引（熊本・大分)、最大50％割引(福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島)
第2期：10/1-12/28宿泊分；最大50％割引（熊本・大分)、最大50％割引(福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島)
全国版プレミアム旅行券(ふるさと旅行券)
これまでにもお伝えしてきた通り、補正予算の議論の中にプレミアム旅行券があり、与党の一部ではこれを公約としてきましたので、秋以降に、ふるさと旅行券が復活する可能性がありました。しかし、新聞記事によれば最終的に「今後の検討課題」ということになった模様で、近日中の政府助成金による発行は無い模様です。ただし、各都道府県自治体予算からの旅行券は、可能性がありますので、引き続き注目です。(本ブログ記事下部を参照)
九州観光支援旅行券に関するニュース記事
2015年度に好評だったふるさと旅行券ですが、昨年度予算での執行だっため、とりあえずは昨年度で終了しました。しかし、旅行券の影響で、地元経済が潤うなどの好影響が各地で報告されたため、今年度も各自治体で予算がついています。ここでは、九州復興支援を目的とした九州観光支援旅行券中心に、日本各地の旅行券の情勢をご紹介します。
6月21日更新
九州観光推進機構の石原進会長（ＪＲ九州相談役）は１６日、共同通信のインタビューに応じ、熊本地震からの観光復興で、国の補助で最大７割引きとなる九州旅行の商品が７月１日から一斉発売される見通しを明らかにした
(毎日新聞より)
旅行会社は、九州のホテル・旅館に宿泊する商品づくりを急ぐ。宿泊のみや、飛行機などの交通機関と宿泊とのパック旅行など多様な組み合わせが可能だ。観光農園や温泉を訪れる周遊ツアー、被災後に営業を再開した施設を支援するコース設定も検討されている。７月１日から年末までの宿泊が対象になる。
→西日本新聞記事
5月31日更新
旅行券は、九州７県に旅行する人の宿泊代などを補助するものだ。旅行会社などで額面より安い価格で旅行券を購入し、旅先で利用する。額面と販売価格の差（割引率）は熊本、大分両県では平均５０％となる。例えば、額面１万円の旅行券なら５０００円で購入できる。両県以外の割引率は２０％。
→読売新聞記事
割引率は県平均のため、同じ時期や地域でもツアーによって異なり、熊本、大分両県では７０％まで割引が可能だ。
→毎日新聞記事
割引率は地域と時期で異なり、熊本、大分両県は7～9月が50％、10～12月が25％。福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は7～9月が20％、10～12月が10％となる。旅行者は、あらかじめ料金が割り引かれたツアーなどに申し込む。
→共同通信News
全国各地用プレミアム旅行券の情報(8/5更新)
九州以外の全国型ふるさと旅行券は参議院選挙後の今秋の第２次補正予算で、予算が付き配布されることが期待されていました。実際、与党内部でもその声は大きかった模様ですが、とりあえず今回の補正予算では検討課題となり、近日中の発行可能性は低くなりました。とはいえ、各自治体は自主財源で旅行券やクーポンを出していますし、将来的には全国版もまったく可能性がないわけではありませんので、旅行好きとしては今後に期待したいところです。
石原伸晃大臣へのインタビュー記事
→２日に閣議決定した経済対策には、プレミアム商品券のような直接的な消費喚起策が盛り込まれなかった・・・熊本地震対策として導入した、旅行商品を最大７割値引きする旅行券は爆発的に売れた。こうした取り組みは、減っている国内旅行に影響ある。こうした取り組みの効果を検証していこうと考えている。
産経ニュース
これまで
→石原再生相が公表した首相指示によると、対策の柱は、一億総活躍の加速化、21世紀型のインフラ整備、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴うリスクに備えた中小企業などの資金繰り支援、熊本地震や東日本大震災の復興や防災対応。インフラ整備では、観光振興、農業競争力強化、リニア中央新幹線計画の前倒しなどを挙げている。・・・・・公明党は参院選公約でプレミアム付商品券・旅行券の発行のほか、全国規模のセールスイベントの実施などの消費喚起策を提唱している。
bloombargの記事より
→個人消費の低迷が、国内景気の停滞をもたらす主因となっている。そのため、第２次補正ではプレミアム商品券の発行などの消費喚起策を盛り込む方針(毎日新聞より)
これまでの情報にあるように、商品券は旅行券を含んでいます。秋以降に注目です。
以前の情報
消費喚起へ商品券、子育て支援＝骨太方針の議論着手—経済財政諮問会議
政府は４日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、６月をめどに取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の策定に向けた議論に着手した。(出典:WSJ)
経団連の榊原定征会長が発言
「例えば国内旅行市場はピーク時から９兆円減額している。回復させるために企業に有給休暇活用の拡大を求めたほか、政府に対し、プレミアム旅行券の検討などを求める」（出典:産経ニュース)
ということで、前回3月末の経済財政諮問会議でもふるさと旅行券が提案されていましたが、ここにきて、ついに動き出しました。上記のニュースを受け、管理人は今日4/4に開かれた経済財政諮問会議の資料をチェックしてみました(公開されています。
そこには、ちゃんとプレミアム付商品券・旅行券等の発行の文字が!!!
どの程度の規模になるかは不明ですが、これでふるさと旅行券が今年度も発行される可能性がかなり高まったと言えるでしょう。実際、地方では昨年度の旅行者が非常に多かったという報告もあがっており、成果が認められているようです。
発行予定等詳細わかり次第、このブログで紹介しますので、ご期待ください!!